新着情報 What's New!
















2019年7月31日 終業のお知せ

 2019年8月吉日をもって、本サイトは一旦クローズします。皆様方には大変お世話になり、ありがとうございました。代表取締役 松本のご挨拶を以下に掲げます。

拝啓、向暑の折、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

平素より当社活動に対しご支援とご協力を賜り誠にありがとうございます。

 

アイピーエムサービス株式会社は、創業以来、皆様からのご支援とご協力によって、多種多様な活動の場を頂いてきましたが、本年8月を持って会社としての業務を終業させて頂きます。

 

創業時の目的として、

1、シニア人材のプロフェッショナルエンジニアとしての活躍

2、日本企業の海外事業におけるリスクマネジメントの啓蒙

を高く掲げその実現に取り組んで参りました。

 

爾来9期、9年、経営的に紆余曲折もありましたが、発注者、協業者、当社の役職員、アソシエイツ、海外の支援者の皆様のご理解とご支援を持ちまして今日を迎えることが出来ました。この間、取り組んだプロジェクトは国内外約40件を数え、シニアプロフェッショナルは60歳から78歳まで20余名が従事し、その実力を社会に認めていただき、ささやかな社会貢献ができたかと思います。

 

今や、高齢者の現役としての社会活動が当然の時代となり、海外のインフラ建設においても益々シニアプロフェッショナルの果たす役割が重要となっております。私達の活動がその先駆けになれた事は皆様方のご理解とご支援の賜物と深く感謝しております。

 

組織活動は終業しても、役職員・アソシエイツは「枯れてたまるか」の熱い気持ちの持ち主ばかりです。今後とも皆様のご厚情宜しくお願い申し上げます。

敬具

 

令和元年7月吉日

 

アイピーエムサービス株式会社 

代表取締役 松本 良夫



2017年12月31日
2016年度施工安全確認調査報告書の一部修正

2017年5月25日付で掲載しております調査報告書に以下の誤りがありました。慎んでお詫びするとともに訂正いたします。

  1. 該当箇所

    日本語版     :2-27ページ
    フィリピン 英語版:3-13ページ

  2. 修正前

    ALARPを間違えてAs Low as Reasonably Possibleと記載

  3. 修正後

    ALARPは、As Low as Reasonably Practicableでした。それぞれのページで、二箇所ずつ誤っております。 

読売新聞より
2017年6月20日
ッカ事件からはや1年、バングラデシュ政府が弔慰金

2016年7月1日21時30分頃に発生したダッカ襲撃テロ事件(JICA最終報告書に記載された名称)からはや1年が経過しようとしています。この事件の記憶・教訓を風化させることなく、業務に活かして行こうと思っております。犠牲になられた邦人7名の方のご冥福をお祈りいたします。



6月21日付の読売新聞7面にバングラデシュ政府 カーン内相が、遺族の方に弔慰金を送る意向を表明したという記事が掲載されていました。









2017年6月12日
6月2日民法改正の法律第44号公布、2020年6月までに施行

5月26日に国会で可決成立した120年ぶりの民法(債権法)改正の法案「民法の一部を改正する法律案」が平成29年法律第44号として、6月2日に公布されました。公布日から三年以内、2020年6月2日までに施行されます。



27ページに書かれている(請負人の担保責任の制限) 第636条では、「瑕疵」という言葉がなくなり、「不適合」が出てきます。一度ネットで何が変わったかを確認されることをお勧めします。

(請負人の担保責任の制限) 
第六百三十六条 請負人が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない仕事の目的物を注文者に引き渡したとき(その引渡しを要しない場合にあっては、仕事が終了した時に仕事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないとき)は、注文者は、注文者の供した材料の性質又は注文者の与えた指図によって生じた不適合を理由として、履行の追完の請求、報酬の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。ただし、請負人がその材料又は指図が不適当であることを知りながら告げなかったときは、この限りでない。


2017年5月25日

国際協力機構(JICA)から(株)片平エンジニアリング・インターナショナルと共同企業体で受注した「2016年度円借款事業(STEP)施工安全確認調査」(2017年3月が履行期限)の報告書が、JICA図書館にアップロードされました。対象国はフィリピン及びパプアニューギニアの円借款事業(STEP)です。

調査時にお世話になりました事業関係者の皆様に改めて御礼申し上げます。

2017年5月12日

アジア開発銀行(Asian Development Bank, ADB)のConsultant Management System(CMS)へコンサルタント登録をしました。

登録番号(CMS Registration No.):025333